発達支援事業者 放課後等デイサービス事業者様へ


 

 福祉サービス第三者評価事業とは、社会福祉法人等の事業者の提供するサービスの質を当事者(事業者・利用者)以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価する事業をいいます。 この事業は、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけることを目的としています。

 

・個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつ     ける。

・福祉サービス第三者評価を受けた結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス選択に資するための情報になる。

自己評価の実施により、組織運営やサービスの質を見直すことで新たな気づきが得られる・サービスの質の向上に取り組むきっかけが得られるなどの効果が期待できます。

 

また、自己評価の結果は、評価を実施する評価機関・評価調査者にとって、その事業所の状況や職員の意識等を把握し、訪問調査を行う際の基本資料となります。

 

【利用者の意向の把握(利用者調査)】

  利用者の視点から事業者のサービスを評価することは第三者評価の客観性をより高めるうえでも重要です。愛知県では、利用者の意向の把握を必須としています。「アンケート方式」「聞き取り方式」「コミュニケーション方式」の3つの方式を状況にあわせて使用し、実施します。

 

【書面調査】

 事前提出資料、自己評価、利用者調査によって得られた情報をもとに受審事業所の全体像を把握します。訪問調査で質問・確認すべきことを洗い出し、訪問調査をより効果的に実施できるようにすることを目的に実施するものです。

 

【訪問調査】

 訪問調査は、受審事業所を実際に訪問して、現地で資料の確認・施設内の視察(見学)・福祉サービスの提供状況の確認・職員等へのヒアリングなどを行い、評価に必要な情報を得ることを目的として実施します。

 

【評価結果のとりまとめと公表】

 書面審査・訪問調査・利用者の意向の把握で得た情報等を総合的に判断して、受審事業所の評価結果をまとめます。評価調査者個人がまとめた評価結果をもちより、合議により評価調査者チームの総意として評価結果をまとめます。

 

 とりまとめた評価結果を受審事業所に詳細に報告します。結果は、評価機関から受審事業所に一方的に通知することではなく、結果を確認し合い、事実誤認があれば修正し、双方が納得するようにします。納得が得られたうえで、全体の総評・すべての評価項目(細目)の評価結果・受審事業者のコメントを事業者の同意のもと公表します。

 

表:第三者評価流れ(社会福祉法人 全国社会福祉協議会 パンフより)